2021年10月29日 21:58
テレビは国民を洗脳する装置！ 東京都 新型コロナ感染発表の人数訂正 これまでより4065人増。
東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認されたとこれまでに発表した人数について、登録作業にミスがあったことなどから訂正し、今月までのおよそ半年間で4000人余り増えました。今回の都の訂正にともなって、都内で感染が確認された人数に追加されるのは、ことし4月3日から今月2日までのおよそ半年間で合わせて4512人です。都によりますと、保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備があり、人数に含まれなかったことが原因だということです。また、今回の訂正で、都内で一日に確認された人数が、これまでで最も多かったことし8月13日は、5773人から5908人になります。※ NHK NEWSWEB2021年10月29日より転記
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意見と提案
2025年03月08日 16:06
ごぞんじですか？日本のメディアが報道しない、ウクライナが「ミンスク合意文書」を一方的に拒否・・・
ウクライナのゼレンスキー大統領は、① ウクライナ東部紛争の停戦協定である「ミンスク合意」の拒否を宣言した。※ミンスク議定書は、ウクライナ、ロシア連邦、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国が調印。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が２０１５年２月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。 ミンクス合意のポイント、１）ウクライナ東部での包括的な停戦、２）ウクライナからの外国部隊の撤退、３）東部の新ロシア派支配地域に特別な地位を与える恒久法を採択、４）ウクライナ政府による国境管理の回復② ...
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2025年03月08日 00:20
２０２４年の生活保護の申請が、過去最多！！
2024年1～12月の生活保護申請件数は速報値ベースで前年比0.3％増の25万5897件となり、5年連続で増加したことが5日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多。賃上げの効果が行き届かず、長引く物価高が影響したとみられる。厚労省によると、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた20年以降、物価高が追い打ちとなり、高齢者世帯を中心に申請件数が高止まりしているという。受給世帯数は、１６５万２１９９世帯で、０．１％減少した。１２月以前から受給している人や受給を一時停止されている世帯を含む。直近の、厚生労働省の「被保護者調査」などの公式統計に基づく確定データ（2023年）では、外国人の生
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2025年02月25日 23:44
最も外国人が多い埼玉県川口市で・・・・・・・・
全国の市町村で最も外国人が多い埼玉県川口市で、日本人人口が昨年1年間で約4千人減った一方、外国人人口が約5千人増えたことが、埼玉県が今月公表した人口統計からわかった。また、埼玉県全体でも、昨年1年間で日本人人口が3万1757人減った一方、外国人は2万7416人増え、25万7650人となった。総人口は4341人減り、737万4298人だった。 ※産経新聞２０２５年２月１４日より転記
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2025年02月25日 00:22
減税が阻止されたことを、あなたはご存知ですか？
非正規社員（労働者）が約４０００万人いる日本。国会議員の報酬は、世界3位（円安で、本来は世界１位）の日本・・・自民・公明・維新が手を組んだことでまたもや減税が阻止されたことを...... ・ガソリン税減税は見送り・年収「103万の壁」撤廃は、年収別に基礎控除額を変えることでウヤムヤに...・高額医療費の自己負担増などなど......与党はこれから国民を苦しめる政策を次々と実行しようとしているのです。野菜や米の物価、電気代が上がって悲鳴をあげる国民を見て見ぬふりをして何もしない日本の政治家・・・ これに対し、怒りが爆発した国民が財務省前でデモをしても、日本の政治家たちは知らん
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2025年02月23日 12:07
テレビでは報道されていません・・・・
昨日、財務省解体デモが勃発しました。不思議なことに、テレビでは報道されていませんが......（画像：youtubeのライブ配信より）昨日の財務省解体デモでは過去最多の参加者が集まったそうです。財務省といえば、何度も増税して国民を苦しめ、国民の手取りが少しでも増えそうになったらそれを全力で阻止しようとする・・・・・・・・・・・・。一部の人からは、日本経済の成長を妨害する"諸悪の根源"とも言われています・・・・・・・。
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2025年02月22日 00:33
あなたはご存知ですか？
石破総理が「ガザの人々を幸せにしたい」と言ったことを......ガザの人々を幸せにする前に、私たち日本人を幸せにすべきではないでしょうか？ガザの人と言えば、何人もの児童を強姦するグループがあったり、同じイスラム教のアラブ諸国でさえ受け入れを拒否している人々です。もちろんガザの人みんながそうだとは言いませんが、同じ宗教でもない日本が受け入れるのは難しいのではないでしょうか？ましてや、今は日本人ですら、上がらない給料や物価高に苦しみ、生活に困っている状況です。石破総理はまず日本人のことを考え、日本人が幸せになるような政策をすべきではないでしょうか？
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2025年02月20日 22:53
オンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは
警察庁によりますとオンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは、▽2019年が65人▽2020年が59人▽2021年が77人▽2022年が107人▽2023年が89人と高い水準で推移しています。ゲーム内で協力することで生まれる『仲間意識』や、ゲームの上級者に対して子どもが抱く『憧れの感情』を利用し、犯罪が行われるケースがあるということです。警察庁は保護者のアカウントで子どものアカウントを管理する『ペアレンタルコントロール』の機能を活用し、子どものゲームの利用を適切に管理することや、SNSと同様、ゲームでも個人情報や連絡先は交換せず、知り合った相手と会わないことなど、『家庭内でのルール
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2025年02月08日 12:09
ご存じですか・・・
自殺大国の日本は、移民・難民を拡大する路線を採っている。アラブ諸国の外務大臣がエジプトで会合を開き、「いかなる状況下であっても、パレスチナ人をガザから移送することを拒否する」 との共同声明を発表した直後に、石破茂首相は２月３日の衆院予算委員会で、パレスチナ自治区ガザの住民を日本で受け入れることを検討していると表明。
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2025年02月06日 22:46
消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと
SNS広告をきっかけに簡単に稼げるとうたう副業に応募したあと、お金をだまし取られたという相談が相次ぎ、去年1年間の被害額が10億円を超えているとして、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSに表示された広告をきっかけに、簡単に稼げるとうたう副業に応募してお金をだまし取られたなどの相談が全国の消費生活センターなどに去年1年間で1600件余り寄せられているということです。消費者庁は、「簡単に稼げる」とうたう副業を信用しないこと、送金を求められても簡単にお金を振り込まないこと、少しでも違和感を持ったら、立ち止まって消費者ホットライン『1
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2025年02月03日 12:20
テレビ・新聞などは国民を洗脳する装置！（再度掲載）
あなたは新聞やテレビなどの情報に違和感を覚えたことはありませんか・・？政治家や大企業の偉い人、果ては芸能事務所にまで忖度する昨今のマスコミ。そんなところから流れてくる情報は本当に信用できるものなのでしょうか？最近、政治・経済のニュースが少なくなっているように感じます。テレビでは、野球選手やゴルフ選手、吉本芸人などの所属タレントが、娯楽番組・クイズ番組、バスの旅、自転車の旅、バイクの旅、電車の旅、徒歩の旅などでよく見かけます。若者などが政治などに関心を持たせないように、政府やメディアが意識的に情報操作をしているのではないでしょうか？若者などの、無気力・無感心・無責任・無感動などは解消されていると
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